最近では悪徳な業者や転売行為が増えている

2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で転売ヤーがマスクや消毒液などを高く転売し、店舗で品薄になると焦らせて高い利益を得ることでも話題になりました。
今後はこのような緊急事態や災害などに乗じて悪徳な行為を行う人も増え、消費者庁が特商法を改正して対応するしか防ぐ方法はないものです。
しかし、悪徳業者は法律の抜け穴を利用して消費者をだます行為を行う傾向があり、2021年には特定商取引法改正案が閣議決定されました。
また、緊急事態宣言が発出されていることで通販サイトやテイクアウトなどの利用者が増え、店舗に行かずに安心して利用できるようにすることが急務です。
しかし、そのような需要につけこむ悪徳な行為を行う業者があり、法律で規制ができるようにしないと通販サイトなどは信用されなくなります。

どのようなことに注意すべきか?

特定商取引法に違反しないようにするためには商品に関する情報を正しく記載し、利用者の信用を失わないように責任を持って取引を行う必要があります。
近年では定期購入サービスを設定し1回あたりの料金を安くする傾向がありますが、実際には効果がなくて無価値のため信用できなくなり途中でも解約したくなるケースが多いです。

このような状況を防ぐためには定期価格を表示し、継続購入をするときは約束の回数を明記し、返金ポリシーの内容やトライアル商品など無料オファーであれば有料商品の紹介を行い明確にしないといけません。
また、販売する側ではなく利用者が不正行為をしないようお互いにルールを守り、消費者トラブルを防ぐようにすることが大事です。

どのような罰則規定があるのか

特商法の改正は違反をすると3年以下の懲役または300万円以下の罰金になり、法人では1億円に増えるため注意が必要です。
また、誇大広告で消費者トラブルを防ぐため広告媒体の審査が行われ、近年では厳格化するため責任を持って取引を行わないといけません。

また、特商法は近年では改正されやすいですが、その抜け道を利用した犯罪も多発しているため通販サイトや訪問販売を利用する前にきちんとリサーチを行うことが望ましいです。罰則規定は安心して取引を行うために設けられ、きちんと守っていれば問題がなく安心できます。

特商法は通信販売や訪問販売など幅広く適用されるため、範囲をきちんと理解して副業を行うことが大事です。
また、罰則規定に該当すると意味をなさないため、する前に再確認する必要があります。